建設技術センターって何してるの?

土木全般

建設技術センターとは、地方自治体の公共事業について業務代行や業務支援をする中立・公正な公的支援機関です。


こんにちは、土木公務員ブロガーのカミノです。

今日は全国にある「建設技術センター」について、

「どういう団体なのか?」「何をしているところなのか?」などを簡単に解説したいと思います。

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建設技術センターとは

建設技術センターとは、地方自治体の公共事業について業務代行や業務支援をする中立・公正な公的支援機関です。

土木技術者にとっては研修を主催してくれる団体なので馴染み深いかと思います。

設立目的は、センターによって少し違いますが、基本的には、地方公共団体が施行する建設事業に関する技術水準の向上を図り、適正かつ効率的な事業執行を支援することによって、「良質な社会資本の整備と、建設産業の発展に寄与すること」を大きな目的としています。

職員数は調べた感じでは50~100人くらいですね。もっと少ないところもあるみたいです。

福利厚生は都道府県職員と同じ待遇のようです。つまり、ある意味自治体の分身なのかなと思います。

カミノ
カミノ

都道府県によって名称は違いますよ。後述します。

何をしている団体なの?

出典:宮城県建設センター

さて、建設技術センターは様々な事業をしてくれています。

ほんとセンターによって様々なんですが、主に次のような業務をおこなっています。

建設技術に関する研修

自治体の技師やコンサル・民間建設業者を対象に土木の実務に関する研修ですね。みなさんも参加したことあると思います。

例えば、施工管理、土木積算、工事測量、コンクリート工学、アスファルト舗装、構造物メンテンナンス、橋梁点検、橋梁補修、耐震補強、農業土木、のり面工、地質調査、下水道、などなど専門的な研修を年間スケジュールを立てて実施してくれています。

ありがたいですね٩(ˊᗜˋ*)و

カミノ
カミノ

建築に関する研修もありますよ。

技術的な相談

設立目的が公共事業のサポートなので、当然技術相談にも乗ってくれるそうです。建設技術や維持管理に関すること、また災害復旧に関すること。

「新規事業の始め方がわからない」
「施設の改良をどう進めるべきか」
「コンサルへの委託について審査の仕方がわからない」
「工事中に予期しない事項が発生してどうすればいいか」

このような行政の中で解決できない問題があれば公的機関に聞いてみるのも手かもしれませんね。

軽い相談は無料でおこなってくれると思います。多額の調査費用がかかる場合は受託事業になりますから、それも相談してみてください。

発注者支援業務

自治体が施工する公共工事の積算、施工体制点検、施工管理、技術審査などコンサルティング業務もしています。

他にも道路の施設台帳システムの運用管理や、都道府県で使っている積算システムの基準データ改訂やシステム調整など、管理支援業務をやってるところもあります。

契約形態は都道府県によって異なるようです。例えば、とある工事の積算業務について、①競争入札、②随意契約、③協定による委託、どれも可能性があります。

また、決算書をみると、これらの業務の一部は外部に再委託しているのではないかなと思います。民間のコンサル会社でも当たり前のことなんですけどね。

公共事業の発注

ほかにも、公共事業自体を受け持って、企画、設計、発注までをおこなう法人もあります。

例えば、大阪府都市整備推進センターは、環境共生型まちづくり事業など多くの公共事業をおこなっており、令和2年度も調査業務委託などを発注し一般競争入札を実施しています。

もう自治体との違いが私にはよくわかりません(笑)

建設材料試験

地域差はありますが、建設資材の品質確保を図るために、コンクリートやアスファルトなどの建設材料の各種試験をおこなってたりします。昔は都道府県が直営でやってたものを受託するかたちで建設技術センターが実施しています。

自治体職員を対象とした試験研修もあったりします。ありがたいですね。

災害復旧への支援

災害復旧への人材派遣なども行っています。

通常時の発注者支援業務と似ていますが、特別な協定などを組んだりしているのでしょうね。契約が簡略化されたりして、すぐに行政OBの技術者などが派遣されたり、災害査定への手伝いなどが行われます。

その他の事業

他にも、下水道維持管理の一部を一括して随意契約してる法人もあったり、公園の指定管理者になっている法人もあったり…。

また、建築確認申請の業務、残土処分場の運営、駐車場・駐輪場の運営、霊園の運営、不動産賃貸業、公的援助などなど、法人によってほんとに様々な事業をおこなっています。

元々の成り立ちが違っていて、別の法人と合併したり、都道府県からどの事業を受託しているのかという経緯がそれぞれ違うからなんですね。

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全国の建設技術センター等の一覧

私が調べた限りでは、東京都、埼玉県、静岡県、奈良県、和歌山県、愛媛県には建設技術センターはないみたいですね。もしあったら教えてくださいm(__)m

一覧はこちらになります。

北海道・東北ブロック

関東・甲信ブロック

東海・北陸ブロック

近畿ブロック

中国・四国ブロック

九州・沖縄ブロック

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全国建設技術センター等協議会

昭和49年に設立目的が同じ全国の建設技術センター等が結成したものが「全国建設技術センター等協議会」という組織です。現在は、上記の41団体が加盟していると思いますが、公式サイトがないため、最新情報は不明です。

例えば、静岡県は(財団法人)静岡県総合管理公社という団体が会員になってたんですが、この団体は2019年に消滅してます。県の公的機関でそんなことあります?なんかこわいので深く調べるのはやめました。代わりの機関が静岡県にあるのでしょうか?

全国建設技術センター等協議会は、各団体の支援実績を踏まえて、国などに発注者支援方策のシステム化について提案活動を行っています。

その内容は例えばこちらのようなもの。

1)市町村が発注者責任を果たせる法的な仕組みづくり

2)個人と団体への新たな資格認証・認定制度の創設

3)現場管理業務委託費の弾力的な運用

4)豊富な技術力と行政経験豊かな人材活用

5)公益法人としてふさわしい技術力のために必要な研修の充実

ん~よくわかりませんね(;´・ω・)

定期総会とかを開いて横の繋がりを増やしてるみたいです。

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おわりに

というわけで、ざっくり建設技術センターについて解説してみました。どういう団体かわかりましたか?

公務員の天下り機関なイメージもありますが(センター長だけ?)、自治体のような公的機関であり、コンサル的なことをやったりしてます。独立行政法人みたいなものですね。

正直、私は公益法人には疎いので資金がどこから来てるのかよくわかっておりません。事業計画書や決算書もいくつか読んでみたのですが「は?意味わからん」って感じでした。法人によって経営内容がまるで違っていて、メインの収入源(各事業収入、基金等)も違います。

一部業務は独占的におこなっているようですが、なぜそうなっているのかもよくわかっていません。…もうちょっと勉強してみます。

自治体と違う所は、実際に市民と接することが少ないという点です。事業のなかの住民説明会などは一緒に行いますが、もちろん竣工後の要望や苦情は自治体が受け付けます。毎日市民が怒鳴り込んでくることもないだろうし1時間くらい苦情の電話を受けるようなこともないでしょう。

そういった意味では、純粋に土木技術を研鑽して社会資本に還元できますから理想の職場かもしれません。隣の芝生は青く見える現象かな?

就職先としてはオススメですね٩(ˊᗜˋ*)و

カミノ
カミノ

私の友人の話では、自治体の代行をしてるので、コンサルというよりも自治体職員と同じ目線をもち、似たような気持ちをもって仕事しているそうです。

では、今日はこのあたりで。

またぬん(*’ω’*)ノシ

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