地方公務員へ転職した場合の給与ってどうなるの？

こんにちは、土木公務員ブロガーのカミノです。

公務員への転職で、どのくらい給与が変わるのか気になる方は多いと思います。

基本的に公務員は給与制度がすべて公開されています。ただし、条例や規則を探し出して読み解くのは素人には無理です。（わたしにも無理です🥺笑）

ということで、私の市役所やWebサイトに公開してくれてる自治体さんの情報から、地方公務員へ転職した場合の給与の決め方を解説したいと思います。自治体によって全然違うことがありますのでご注意ください。具体的に知りたい場合は市役所の人事課に直接メールなどで聞いてください。

転職に関するQ＆Aも一緒にご覧ください↓↓

職歴加算があるよ

公務員の基本給は給料表（号給）に基づきます。その基本給に各種手当が付いて給与となります。

つまり、「転職した場合に給与がいくらになるのか」は「どの号給になるのか」と言い換えることができます。給料表についてはコチラ↓の記事で解説しました。

一般論として、公務員への転職では、前職の経験年数の分だけ給与が上がることがあります。これを職歴加算と呼びます。「給与が上がります」と断定しないのは、前職の職歴証明が認められた場合のみ職歴加算されるからです。

では計算方法を見ていきましょう。

基本換算率

まずは基本の換算率がありまして、市役所の事務職へ転職した場合ですと、

経歴の種類	具体例	換算率
公務員（同種）	市役所事務	1.0
民間企業（職種に関係あるもの）	民間事務	0.8
民間企業（職種に関係ないもの）	販売員	0.5
学校	大学院・専門学校	0～1.0

この表のように①基本換算率が設定されています。たとえば、前職で5年間働いてから公務員→公務員の転職であれば5×1.0＝5年加算、民間→公務員であれば5×0.8＝4年加算になるということです。

5年を超える年数は×2/3の調整

このあと、②5年を超える年数は×2/3の調整がされます。民間事務で10年働いて→公務員に転職であれば、5×0.8＋5×0.8×2/3＝6.6年になります。

ちなみに、1年加算では4号給あがります。（公務員は1年で4号給だけ昇給しますからね）

言い方を変えると5年加算というのは、B市役所への転職であれば、5年前にB市役所に新卒枠で入庁した職員と同じ給料になるということです。ただし、このように「年数」が加味されるだけですので、前職の給料はまったく考慮されませんのでご注意ください。

初任の級の制限

しかし、さらに、③初任の級の制限がある自治体もあります。何かというと、転職者は職歴加算があっても必ず１級（主事・技師）からしかスタートできない自治体もあれば、最初から3級（主任）とか4級（係長）からスタートできる自治体があるんですね。昇格する（級が上がる）と基本給がベースアップしますからすごく大事ですね。

昇任条件に制限がある

他にも、採用されてから昇任できるまで３年掛かるとか、５年掛かるとか、④昇任条件に制限がある場合もよくあります。このあたりも自治体によってマチマチですので、よく調べないで転職してくると落とし穴に落ちてしまうことがあるかもしれません。

新卒枠と社会人経験者枠の違い

これらの職歴加算は新卒枠で転職してきても適用されます。

新卒枠と社会人経験者枠の違いですが、①基本換算率は同じ（はず）ですが、②～④で社会人経験者枠が優遇されている場合が多いようです。たとえば②5年を超えても調整計算の×2/3がされないとか、③についても新卒枠は必ず1級スタートなのに、経験者枠は経験年数によって2～4級からでもスタートできるとか。まあ色々ですね。私なりに調べたものですので、間違ってたらすみません💦（人事担当の方から見て間違ってたら教えてください🥺）

まあ、試験自体が異なりますから、どちらが良いかは状況によりますかね。試験は科目などが違うし、もちろん競争率も違いますが、一番は年齢制限でしょう。

おわりに

さいごに。ここに書いたのは一般的なルールですので、これより良い待遇であればその自治体はホワイトだと思います。なお、「給料表」「号給」についてはこちら↓の記事で解説していますのでご確認くださいませ。

私も就職・転職に関しては素人同然ですので、個別の質問はお答えできません。

では、参考になりましたら幸いです。