こんにちは、土木公務員ブロガーのカミノです。
皆さんは「ふるさと納税」してますか？
私はバリバリしてます。でも、ふるさと納税制度には賛否両論あって、とくに公務員の皆さんは自治体の税収が減ることからあえて利用しない人もいるみたいですね。
ここではふるさと納税について少し書いてみようと思います。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は「納税」という名前ですが「寄附」です。
簡単に説明しますね。ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄附すると、寄附額から2千円を除いた額が税金から控除され、さらに寄附した自治体から特産品などの返礼品をもらえる制度です。1万円寄附したら2000～3000円相当の食品などがもらえます。つまり、実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる｢お得な制度｣というわけです。
総務省は↓のような画像で、所得税＋住民税から控除されると説明をしています。もちろん通常の確定申告ではそうなのですが、じつは実際多用されているワンストップ特例では所得税の分も住民税から控除されています。つまり、県と市に納められる市県民税からのみ寄附額分が控除されます。
国は自分たちは不利益被らないようにうまいこと制度設計してるんですね～。
出典：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト (soumu.go.jp)
ふるさと納税の問題点
個人にはすごいメリット（数万円ですが）がある制度ですが、問題点も指摘されています。↓のように反対意見を公式サイトに載せている自治体もたくさんありますね。
よく言われるのは、
①住んでいる自治体の税収が減る
②返礼品競争になっていて本来の趣旨から外れている
③寄附額の半分ほどがコストに消えている
ですかね。
私はこのあたりの問題点は別に問題じゃないと思ってるんで、私の考えを書いてみます。
①住んでいる自治体の税収が減る
住民税が減るということは、住民サービスの低下を招くおそれがあります。また、住んでいる自治体へ寄附しても控除は受けられないので、人口が多い都会ほど不利になります。
この前も横浜市民が不満を言ってるツイートありましたけど、（これ↓）
これについては反論します。地方の第一次産業の恩恵を受けて、さらに地方から人材を集めておいて何を言ってるんだと。私は思うんですけど、そのための制度でしょって、都会→田舎にカネを分配しつつ地方の産業を盛り上げるっていう制度。黒字・赤字自治体の差が出てくるのは仕方ないっていうか、都会がお金を集めすぎてるから、体よく是正するための制度だから。
収支を見れるマップがあります↓
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル：日本経済新聞 (nikkei.com)
これを見ると、きれいに都会が減収で、田舎が増収ですね。一定の成果をあげてることがわかります。
というか住民税高すぎて少しくらい控除させてくれ。
②返礼品競争になっていて本来の趣旨から外れている
たしかに過度な競争はよくないですよね。金のためには何でもやるみたいな思想になってしまえば絶対どこかに負担が掛かります。
でも自治体間で競争させるのは別に悪くないと思います。そもそも住民や企業を誘致するのも競争ですし、それに税が加わっただけです。都会ほど贅沢な施設もサービスもありませんが、日本を支えてる地方産業で行政サービスを維持するためのお金を集める。真っ当じゃないですか。本来の趣旨である「税の使われ方を考えるきっかけとなる」とか「地域の取組をアピールできる」はまだ生きてると思います。
③寄附額の半分ほどがコストに消えている
返礼品が3割、仲介サイト委託料や事務・発送などの経費が2割らしいです。
自治体が純粋に行政サービスに使えるお金は寄付額の半分くらいだと考えると、確かにもったいない気もしますが、ただ返礼品の費用として地域産業にお金が渡ってるなら悪いことじゃないし、必要経費2割も仕方ないでしょう。ふるさと納税じゃなくてもお金を右から左に動かすだけで経費は掛かるもんですし、自治体間で競争させて都会から田舎へお金を移しながら地域経済活性化させる運用費と考えればそんなもんかなと。
おわりに
賛成側で色々書きましたが、正直どっちでもいいです。こんなめんどうな制度、代わりに地方税財源拡充や地方交付税の法定率引き上げがしっかりされるならそっちでもよかったです。ただ、↑に書いたようにそんなに悪くない制度だとも思いますし、たぶん盛況なので制度が終わることはないでしょう。
将来的に明らかに税や社会保険料の負担が厳しくなってくるので、私は私の家族のために使える制度はしっかり使っていく所存です。
ということで、興味あるけどまだしたことないよ～って方向けに、ふるさと納税のやり方を簡単に説明してみました。こちらの記事をどうぞ。
ではまた。
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