地方公社（ちほうこうしゃ）とは、自治体によって設立される公共企業体のこと。おもに地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社の３つを指し、地方三公社と呼ばれる。道路・住宅・開発と覚えておくと良い。地方三公社は、高度経済成長時代の大きな人口動態のなかで、行政主導で地方の開発を円滑に進めるために次々と設立された。根拠法は昭和40年、45年、47年に制定されており、昭和40年代に地方三公社の多くが設立されている。
根拠法は次のとおり。（Wikipediaのリンク有り）
- 地方住宅供給公社（地方住宅供給公社法）
- 地方道路公社（地方道路公社法）
- 土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律）
国にも三公社が存在したが、それぞれ日本専売公社→JT、日本電信電話公社→NTT、日本国有鉄道→JR各社のように民営化され株式会社となった。
一般的には地方三公社、第三セクター、一部の公益法人をまとめて外郭団体と呼ぶ。
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