育児時間とかいう神制度

給料・休暇・福利厚生

こんにちは、土木公務員ブロガーのカミノです。

子育てしている職員の働き方にはいろいろありますよね👶👶👶地方公務員は子育て支援制度が充実していると思います。別記事でざっと解説しましたが、ここでは「育児時間」について詳しく解説します。

カミノ
カミノ

国家公務員にも「育児時間」はありますが、無給です。地方公務員の「部分休業」にあたる全然別の制度ですのでご注意ください。

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育児時間って何?

育児時間は、保育園への送迎等を行うための特別休暇です。育児時間休暇と呼ばれることもあります。

ややこしいことに2種類ありますので一応解説しますと、授乳目的の場合と送迎目的の場合があります。前者は国家公務員準拠です。

名称期間内容
育児時間(保育時間・授乳のための休暇)子どもが1歳になるまで1日30分を2回授乳目的
育児時間子どもが1歳半~3歳になるまで1日30分~120分(自治体によって全然異なる)送迎目的。なので朝夕のみ。

この記事では後者のほうを解説します。

内容は自治体によってかなり違いはあるのですが、一般的には子が1歳半、2歳または3歳になるまで、保育園への送迎のために毎日30~120分の休暇を取ることができます。

取得時間はたとえば、朝30分・夕方30分でもいいし、朝90分・夕方なし、など色々な組み合わせで取得できます。ただし、自由にできない自治体もあるようです。基本的に朝夕のみです。私も60分取得していました。

申請の仕方は長期間一括申請できるパターンと1日単位で申請するパターンがあります。ほんと自治体によってバラバラですね。

カミノ
カミノ

そもそも授乳のための30分休暇ってどういうこと?子供を連れてくるってこと?意味が分からない。一昔前はそんな話も聞いたことがありますが…(うちの親たちより上の世代)

育児時間は神ってる

この制度は最高です✨

なぜかというと、毎日使えるのに有給扱いだからです!だからもちろん期末手当・勤勉手当・退職金への影響はありません。私も存分に使わせていただきました。てゆーか使わない女性職員はいないと思います。たとえば生後1歳まで育休を取得する職員が多いのですが、ひとつの例を示してみますと、

出産後8週間まで 産前産後休暇(有給)
 ↓
生後1歳まで 育児休業(無給だけど共済組合から手当金が出ます)
 ↓
1歳から1歳半まで 育児時間(有給)
 ↓
1歳半から小学校入学まで 部分休業

という流れが一般的かな。あくまで私の観測範囲では。

人によっては、部分休業ではなく、さらに1日あたりの勤務時間を減らした育児短時間勤務を選ぶ職員もいるようですが。部分休業にしろ育児短時間勤務にしろ、働かない時間分の給料が減ってしまいます。そんな中でも有給扱いで使える制度は貴重なのです✨

デメリット・改善点

デメリットはとくにないのですが、もちろん時短勤務になるので職場の理解が必要ですし、抱える業務量過多だと特定の曜日にハードな残業するとか、土日出勤などでカバーすることになっていまいます。周りの職員への事前の気配り・根回し・引継ぎなどが重要です。まあ、この問題は時短勤務全部に言えるんですけどね。

あと、1歳半までしか使えない自治体も多いことは改善してほしいところです。実質、育休明けの半年間しか使えないわけです。短すぎるっ!!ただし、下の表のように3歳まで取得できる自治体もあるようです。かなり財布にやさしいホワイトな職場ですね🥺

大分県のWebサイトより

いつまで育児時間を取得できるかTwitterのアンケートをとってみました。

意外と3歳までが多いみたいですね。「育児時間(有給)は無い」と回答された方も多かったですが、そうなんです、無い自治体も普通に存在します。なぜなら国家公務員がそうだから。また、先述のとおり1歳までの授乳のための(?)育児時間もあるのに、アンケートの選択肢をミスりました…。

国家公務員の育児時間は無給?

国家公務員の育児時間は無給です。

国家公務員の場合は、0~1歳までは保育時間という有給の制度があり、0歳から小学校入学までは無給の育児時間という制度になります。つまり、この育児時間は地方公務員で言うところの「部分休業」にあたります。採用倍率が下がってきてるというのに地方公務員よりも待遇が悪いなんて、やや厳しいものがありますね…😇

この国家公務員の制度にならって、地方では「育児時間」という名称で保育時間と同じ制度を設けているところもあるようです。その場合は、3歳まで使える育児時間(有給)は残念ながらありません。

民間では、育児時間(有給)は無いことが多いと思いますが、時短勤務(無給)のことを育児時間と呼んだりすることがあるようです。

組織によってさまざまですね。まぎらわしい。

自治体比較するときに基本給ばかり注目されていますが、子育て世代にとっては同じくらい「育児時間(有給)の取得できる期間」は重要だと思います。これからの時代は人材争奪戦ですから、基本給はもとより各種手当や子育て支援など補助的な制度もしっかり充実させていくべきでしょう。愛想つかされますよ😇😇😇

では、今日はこのあたりで。

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