外郭団体（がいかくだんたい）とは、国や自治体の組織外にあって、官公庁の補完的業務などを行う団体のこと。独立した法人ではあるが、官公庁が設立に関与したり、その官公庁から出資・補助金を受けながら活動していることが多い。法律上の明確な定義はなく、一般的には地方三公社（土地開発公社・住宅供給公社・地方道路公社）、第三セクター、一部の公益法人を指す。第三セクターは官民両方から出資された株式会社の形態をとることが多いが、外郭団体は第三セクターも含めて、法人としてのあり方は多種多様である。総務省の調査などでは「第三セクター等」と表記されており、これが外郭団体だと考えてよいと思われる。
各自治体のホームページに独自の定義を記載していることがある。例えば、京都市では「市が出資金、基本金その他これらに準じるものの4分の1以上を出資している法人」を外郭団体としている。
外郭団体を機能別に区分した表は次のとおり。
まちの発展に欠かせない鉄道、空港、港湾、上下水道、ごみ処理場、電力、放送局、土地開発、娯楽施設、観光施設など、いろいろな分野において外郭団体によりインフラが建設・所有・運営されているのである。外郭団体は自治体が出資しているため、経営状況なども調査・公開されており、経営健全化に対して自治体が関与することもある。
近年は公共資本が入っていないNPO・市民団体等の非営利団体も第三セクター、つまり外郭団体であると誤認されている場合があるが、これらは外郭団体とは言わない。敢えて言うならば第四セクターである。
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